法人化のメリットデメリットについて｜福岡 不動産投資 日記
今回は、
不動産投資について
お話ししたいと思います。
『法人化のメリット・デメリット』について
お伝えいたします。
不動産投資を検討している方の
一助になれば幸いです♬
法人化検討の基準とは
まずは、法人化検討の基準について、
以下に当てはまる方は、検討の土台となります。
▢現在、課税所得税が800万円以上ある方
▢将来、課税所得税が800万円以上とる方
▢今後のビジョンとして拡大志向のある方
法人化のメリットについて
それでは、まずはメリットをお伝えいたします。
①連帯保証人が代表者自身でなれる
不動産投資で一番大切なことは『融資』です。
法人が融資を受ける場合の連帯保証人
についてお伝えいたします。
●法人が融資を受ける場合は、
連帯保証人は代表者の方がなります。
【注意点】
法人の代表者が年配の方の場合は、
相続人などに連帯保証を求められることもあります。
●個人で融資を受ける場合にも、
連帯保証人が基本的には必要となります。
奥様を連帯保証人とされることが多いです。
最近、連帯保証の内容が変わりまして、
ただ連帯保証人を付ければ良いわけではなく、
公証人役場で連帯保証人を付けるということになります。
公証人役場に行くとなると
連帯保証人を付けるのにハードルが上がることになります。
この点は、法人と個人で大きな違いがあります。
法人にするメリットを節税！
と思われている方もおられますが、
細かい点ですが、
レバレッジを掛ける為の、
銀行融資の場面でメリットがあります。
②法人は節税の幅が広がる
税金の計算としては、
売上-経費-控除=課税所得(利益)となります。
利益に対しての税率となりますが、
この経費にスポットを当てます。
経費には、下記の内容が経費として使えます。
【法人の場合】
▢給与(親族を役員にして役員報酬を出すことも可能)
▢社会保険料(会社と個人で折半)
▢利息・家賃
▢車両費(法人で車両を購入も可能)
▢出張旅費日当
▢社宅制度(自宅を役員社宅として購入も可能)
▢退職金・・・ココが大きい
個人の場合
▢給与所得
▲給与所得控除あり(最低55万円)
社会保険料(会社と個人で折半)
▢配当
▲所得税が掛かる(2重課税)
▢雑所得・不動産所得
▢退職所得(分離)
▲退職所得控除
▲2分の1課税
※個人になるとその他の所得を合算して、
超過累進課税率が適用される。
個人で今お金が必要ないのであれば、
法人でお金をプールしておいて、
再投資にお金を掛けることを考えるべきです。
結論としては、
どちらで受けた方が良いかは、
今いる、自分のステージによって、
変わって来ると言うことです。
③法人の方が個人より最大税率が低い
個人の税率は、
累進課税と言って、
段階的に税率が上がる
仕組みとなっております。
個人の良さは、
103万円の基礎控除があるのに加え、
195万円までは、所得税率5％と
破格の税率があります。
課税所得金額 税率 控除額
～1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円～3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円～6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円～8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円～17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円以上 45％ 4,796,000円
次に法人の場合は下記の様になります。
【資本金１億円以下の法人の場合】
800万円以下の部分は、一律15％
800万円を超えると、一律23.2％となります。
実際は、所得が800万円を超える場合に、
個人から法人にするメリットがあります。
④法人の方や個人より信用が高い
また、融資の際のメリットになりますが、
銀行や取引先かの評価は上がります。
法人を設立すると事業を
継続的に行っていく証になります。
⑤短期譲渡との税率が低い
【個人の場合】
短期譲渡5年以内：30％
長期譲渡5年以上：15％
【法人(所得800万以下)の場合】
短期譲渡5年以内：15％
長期譲渡5年以上：15％
個人で物件を購入して短期で売却する場合は、
30％の税率が課税される。
法人は、譲渡とその他の収入に掛かる税率が同じなので、
短期で譲渡する場合は、法人の方が有利となります。
法人化のデメメリットについて
それでは、次にデメリットをお伝えいたします。
①設立費用が掛かる
・設立費用 30万円程掛かります。
②維持費用が掛かる
・税理士報酬 20万円～30万円／年
・都道府県民税・市民税が7万円程／年
結論として、赤字だとしても
年間維持費用が30万円～40万円程掛かります。
②廃業費用が掛かる
法人の場合は、解散登記が必要となります。
法人の場合は、廃業の際も約10万円弱の費用が掛かります。
個人は費用は掛かりません。
③所得が低い場合は、個人よりも法人の方が税率が高くなる
所得330万円以下だと個人は10％以下
法人は15％の税率が法人の方が高くなります。
以上、
『法人化のメリットデメリットについて』
お伝えいたしました♪
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