博多区 マンション 日記

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法人化のメリットデメリットについて|福岡 不動産投資 日記

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法人化のメリットデメリットについて|福岡 不動産投資 日記

今回は、

不動産投資について

お話ししたいと思います。

『法人化のメリット・デメリット』について

お伝えいたします。

不動産投資を検討している方の

一助になれば幸いです♬

法人化検討の基準とは

まずは、法人化検討の基準について、

以下に当てはまる方は、検討の土台となります。

▢現在、課税所得税が800万円以上ある方

▢将来、課税所得税が800万円以上とる方

▢今後のビジョンとして拡大志向のある方

法人化のメリットについて

それでは、まずはメリットをお伝えいたします。

①連帯保証人が代表者自身でなれる

不動産投資で一番大切なことは『融資』です。

法人が融資を受ける場合の連帯保証人

についてお伝えいたします。

 

●法人が融資を受ける場合は、

連帯保証人は代表者の方がなります。

【注意点】

法人の代表者が年配の方の場合は、

相続人などに連帯保証を求められることもあります。

 

●個人で融資を受ける場合にも、

連帯保証人が基本的には必要となります。

奥様を連帯保証人とされることが多いです。

最近、連帯保証の内容が変わりまして、

ただ連帯保証人を付ければ良いわけではなく、

公証人役場で連帯保証人を付けるということになります。

公証人役場に行くとなると

連帯保証人を付けるのにハードルが上がることになります。

この点は、法人と個人で大きな違いがあります。

 

法人にするメリットを節税!

と思われている方もおられますが、

細かい点ですが、

レバレッジを掛ける為の、

銀行融資の場面でメリットがあります。

②法人は節税の幅が広がる

税金の計算としては、

売上-経費-控除=課税所得(利益)となります。

利益に対しての税率となりますが、

この経費にスポットを当てます。

経費には、下記の内容が経費として使えます。

 

【法人の場合】

▢給与(親族を役員にして役員報酬を出すことも可能) 

▢社会保険料(会社と個人で折半)

▢利息・家賃

▢車両費(法人で車両を購入も可能)

▢出張旅費日当

▢社宅制度(自宅を役員社宅として購入も可能)

▢退職金・・・ココが大きい

 

個人の場合

▢給与所得

 ▲給与所得控除あり(最低55万円)

 社会保険料(会社と個人で折半)

▢配当

 ▲所得税が掛かる(2重課税)

▢雑所得・不動産所得

▢退職所得(分離)

 ▲退職所得控除

 ▲2分の1課税

※個人になるとその他の所得を合算して、

 超過累進課税率が適用される。

 

個人で今お金が必要ないのであれば、

法人でお金をプールしておいて、

再投資にお金を掛けることを考えるべきです。

 

結論としては、

どちらで受けた方が良いかは、

今いる、自分のステージによって、

変わって来ると言うことです。

③法人の方が個人より最大税率が低い

個人の税率は、

累進課税と言って、

段階的に税率が上がる

仕組みとなっております。

個人の良さは、

103万円の基礎控除があるのに加え、

195万円までは、所得税率5%と

破格の税率があります。

 

課税所得金額           税率     控除額

~1,949,000円まで           5%                         0円

1,950,000円~3,299,000円まで    10%      97,500円

3,300,000円~6,949,000円まで    20%    427,500円

6,950,000円~8,999,000円まで    23%    636,000円

9,000,000円~17,999,000円まで     33%   1,536,000円

18,000,000円~39,999,000円まで   40%   2,796,000円

40,000,000円以上             45%   4,796,000円

 

次に法人の場合は下記の様になります。

【資本金1億円以下の法人の場合】

800万円以下の部分は、一律15%

800万円を超えると、一律23.2%となります。

 

実際は、所得が800万円を超える場合に、

個人から法人にするメリットがあります。

④法人の方や個人より信用が高い

また、融資の際のメリットになりますが、

銀行や取引先かの評価は上がります。

法人を設立すると事業を

継続的に行っていく証になります。

⑤短期譲渡との税率が低い

【個人の場合】

短期譲渡5年以内:30%

長期譲渡5年以上:15%

 

【法人(所得800万以下)の場合】

短期譲渡5年以内:15%

長期譲渡5年以上:15%

 

個人で物件を購入して短期で売却する場合は、

30%の税率が課税される。

法人は、譲渡とその他の収入に掛かる税率が同じなので、

短期で譲渡する場合は、法人の方が有利となります。

 

法人化のデメメリットについて

それでは、次にデメリットをお伝えいたします。

①設立費用が掛かる

・設立費用 30万円程掛かります。

②維持費用が掛かる

・税理士報酬 20万円~30万円/年

・都道府県民税・市民税が7万円程/年

結論として、赤字だとしても

年間維持費用が30万円~40万円程掛かります。

②廃業費用が掛かる

法人の場合は、解散登記が必要となります。

法人の場合は、廃業の際も約10万円弱の費用が掛かります。

個人は費用は掛かりません。

③所得が低い場合は、個人よりも法人の方が税率が高くなる

所得330万円以下だと個人は10%以下

法人は15%の税率が法人の方が高くなります。

 

以上、

『法人化のメリットデメリットについて』

お伝えいたしました♪

 

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