火災保険について／不動産屋が教える　不動産情報♪

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　火災保険（住まいの保険）について

　火災保険（住まいの保険）について

このブログは、博多区の不動産情報、

または、皆様のために役立つ情報をアップしています♪

今回は、不動産を購入、借りる際に、忘れがちな、

火災保険についてご説明させていただきます♪

簡単にご説明させていただきますと、自宅が火事で被害を受けた時に、

補償してもらうために火災保険に入るということです。

火災保険に入っていなければ、火事でお家が燃えて住むところがなくなり、

住宅ローンの借金だけが残るということです。

　保険の対象について

簡単にご説明させていただきますと、火災保険とは、損害保険の一つであり、

建物（一戸建やマンション、ビルなど）や

建物内の動産（家財や工場の設備や商品在庫など）の火災や風水害による損害の補

填の対象になるモノを火災保険では、「保険の対象」と呼んでおります。

この「保険の対象」をどう選択するかが重要となってきます。

（お客様が決めるということです）

つまり、火災保険は、この「保険の対象」ごとに、加入する仕組みとなっております。

詳しくご説明しますと、建物だけに保険をかけた場合は、

もし、火事で家が燃えてしまった時に受け取ることが出来る保険金は、

建物が受けた被害分となります。

この場合は、動産（家財）の被害については、保険金を受けることが出来ません。

動産（家財）の被害についても保険金を受ける場合は、

建物内の動産（家財）についても「保険の対象」として、

火災保険をお申込みいただく必要があります。

この建物に含まれる部分は、保険会社によっても異なりますが、

建物に含まれるのかどうかは、しっかりと確認しましょう。

（例）畳・ふすま・エアコン・お風呂・キッチン・TVアンテナなど、

建物に付いており、取り外せないものは一般的には、建物に含まれます。

※注意：保険会社に全て確認しましょう♪

また、所有者が、建物本体の所有者と同じ場合かどうかも確認しましょう

※また、動産（家財）に含まれる部分についても、

保険会社によって異なりますので、しっかりと保険の対象を確認しましょう。

　火災保険では、どんな場合で保険金が出るのか？

次に、火災保険では、どんな場合で保険金が出るのか？を説明します。

以外に知られていない場合がありますのでご説明します。

火災保険は、火事で家が燃えてしまった場合だけではなく、

他の場合でも保険金が出る場合もあります。

例えば、雷が落ち、電化製品が壊れてしまったなどの落雷による被害、

台風で瓦が飛んでしまった場合などの風災による被害、

洪水で床上浸水した場合などの水害などの自然災害による被害、

排水管が詰り、床が水浸しになった場合の水漏れ、

窓を割り空き巣に入られた場合の盗難などの

日常生活における事故も補償される場合もあります。

つまり、火災保険と言っていますが、

実際は、「住まいの保険」であるということです。

※補償される種類は、商品によって異なりますので、保険会社へ確認しましょう。

※また、マンションや戸建てによっても、保険の対象にすべき内容も異なりますので、

しっかりとアドバイスを受け、自分が住むお家に必要な保険に入ってください。

　地震保険について

次に、地震保険についてご説明します。

「あれ！？、火災保険に地震って入っていないんですか？」

とお聞き下さる方もいますので、先にお伝えいたします。

火災保険には、地震保険は入っていないのです。

つまり、地震によって被害を受けた場合は、補償対象外となります。

優秀な火災保険ですが、地震・噴火・津波は、一般的には、NGということです。

それでは、不安だという方、ご安心してください。

そのために、地震保険という商品がございます。

地震による被害は日本各地で起こる可能性がありますので、

地震保険に入ることをおすすめいたします。

地震保険も火災保険と同様に、建物と家財に掛けることが出来ます。

注意点としましては、地震保険に入る場合には、

必ず火災保険に入らなければならないということです。

火災保険は単独で入ることが出来ますが、地震保険は、単独契約はNGとなります。

　契約期間について

火災保険は、最長で10年

地震保険は、最長で5年となります。

火災保険と地震保険はセットせ入らなければならないため、

火災保険が5年未満の場合は、地震保険も火災保険と同じ契約期間となります。

　地震保険の内容について

地震保険の内容についてですが、保険会社で異なると

お考えの方もおられるかもしれませんが、地震保険は、

保険会社によって内容は変わりません。

全て同じ内容となります。理由としては、地震保険は、

一度地震が起きると広範囲に甚大な被害をもたらせま

す。その為、大きな経済的被害を発生させるということ

になります。その為、大きな経済的被害を民間の保険会

社だけで引き受けるのは危険の度合いが大きすぎる為、

国が、民間の保険会社が引き受けた地震保険契約の一部

を再保険で引き受けております。

具体的には、日本地震再保険㈱という再保険専門会社が

引き受けております。よって、補償内容や保険料は保険

会社で同一となります。

補償される金額については、主契約の火災保険の

保険金額の半分が最高額となります。損害保険会社の担

保力や国の財政にも限度があるため、半分と制限して

おります。限度額として、建物は5000万円、家財は

1000万円までが限度額となります。被災者の当面の生

活を助けることを目的としているためです。

　建物を改築した場合について

不動産営業マン目線からの注意点をご説明します。建物を改築した場合は、注意が必要です。通知が無い場合は、保険金が支払われないこともあります。保険契約締結後に建物の増築、改築、一部取壊しまたは、事故による一部消失によって、延床面積が増加、減少した場合は、通知義務として、保険会社に遅滞なく通知する必要がありますので、注意が必要です。