今回は、「離婚によるマンション売却の流れ」についてご説明いたします。
離婚による、不動産(マンション・戸建・土地を含む)売却を検討される方は、
決して少なくはありません。
厚生労働省の統計によると、結婚した3組に1組は離婚を決断しております。
そんな、離婚によるマンション売却について誰に聞けば良いの?
恥ずかしくて聞けない!という方向けにブログでご説明させていただきます。
不動産会社へ不動産の売却相談をする流れは、
一般的な不動産売却の流れと何も変わりません。
また、不動産会社へ知られたくないと言う方もおられますが、
不動産会社の担当者がお家にお伺いさせていただき、
比較的新しいお家の売却となれば、売却理由の数としてはあまり多くはなく、
転勤か離婚だなと感じてしまうのが現状です。
結論から言いますと、ココでお願いしようという不動産会社が決まれば、
なるべく早めに、売却の理由は、離婚であることをお伝えください。
理由としては、離婚による不動産売却は、
あなたが想定する価格よりも下回る可能性が高いと思って下さい。
理由としては、離婚される場合は、売却期間が短く、金額も下がる傾向にあります。
早く売ってすっきりしたいという気持ちになる傾向にあるようです。
また、購入希望者から売却理由を聞かれる場合は多く、
売却理由が離婚の場合だと、あまり購入者からの印象は良くありません。
前もって、金額は下がるとお考えの上、不動産売却に進みましょう。
また、離婚が理由による不動産売却で、話に出てくるのが、
①財産分与、もしくは②慰謝料です。
①財産分与とは、夫婦が結婚中に築いた財産を
離婚時に夫婦それぞれで分け合うことを言います。
(不動産は、財産分与に含まれます)
場合によりますが、半分程度で話合いによって分け合うことが一般的です。
感情的にならず、しっかりと話合いの場を作り、二人での話合いが出来そうにない
場合は不動産会社に間に入っていただき、売却を進めていきましょう。
その為のお手伝いをすることも不動産会社の役目だと思います。
②慰謝料については、離婚の原因を作った側が
相手に与えた精神的苦痛に対して支払う賠償金のことです。
性格の不一致による離婚などであれば、慰謝料は発生しないのが一般的です。
このような理由から、不動産売却の理由は離婚である旨を不動産会社へ
伝えることは大切です。
どちらにせよ、売却したい不動産の価値を知らなくてはなりません。
その際には、不動産会社は無料で査定をしていただけますので、
離婚を理由に売却したい旨をお伝えし、マンションの住民に知られたくない旨を
お伝えしておけば、査定時にご自宅へ来て頂く際には、
十分周囲の住民に注意してご自宅へ訪問することも可能です。
さらに、不動産を売却する際には、
現在の住宅ローンの残債を返済する必要がございます。
住宅ローンの残債を返済し、抵当権を外さない限りは、売却出来ないのが一般的です。
現在の住宅ローンの残債はいくらなのか?、
査定していただいき、いくらの金額で売却できそうなのか?によって、
①住宅ローン残債よりも高い金額で売却出来る場合は良いのですが、
(①住宅ローン残債<売却金額)
場合によっては、②売却した金額から諸経費を引いて残った金額で、
住宅ローンの残債を支払ったが、残債が残ることも考えられます。
(②住宅ローン残債>売却金額)
【例:新築マンションを購入し、築浅での売却の場合】
価格が下がっている場合が多いのが現状で、残債が残るパターンが多いです。
(もちろん、場合によっては築浅でも高く売れる場合もございます)
この住宅ローンの残債が売却金額を上回る場合のことを「オーバーローン」
といいます。この場合には、手出しで残った残債を支払う必要がございます。
場合によっては、かなり負担になる金額をご用意していただくこともございます。
住宅ローンの残金(残債)については、お借り入れしている金融機関に
残高照会していただければわかると思います。
もし、手元にお金を用意することが出来なければ、住宅ローンの残債が支払えず
売却出来ないということになりますが、売却せざるを得ないときには、
「任意売却」という方法がございます。
最悪の場合は、「競売」になるケースもございますので、最悪のケースになる前に、
ご夫婦で話合いが出来る早い段階でのご相談をお待ちしております。
最悪のケースでは、不動産会社がお伺いした時には、双方の意向が合わず、
売却に進むことが出来ず、旦那様は自己名義の住宅ローンを払いつつ、
旦那様が他で借りた部屋の賃料もダブルで払い続けるという場合もございます。
もちろん不動産を売却する場合は、名義人が誰なのかが重要です。
名義人である旦那様が売却したいのに、家には奥様とお子様が住み続けるとなれば、
売却は困難となるでしょう。
最後になりますが、離婚後も旦那様が住宅ローンを払い続け、奥様とお子様が家に住み
続ける場合もございますが、離婚後のトラブルを回避するためにも、マイホームの売却
を選択肢に入れて検討した方が良いでしょう。
不動産が残っている限り、離婚しても関係を完全には消去できません。
離婚時に不動産を売却することで、住宅ローンを完済出来るのであれば、
借金返済という観点からは、良い方法だと思います。
仮に住宅ローンが残っていない場合でも、
不動産を売却したお金を財産分与する方がわかりやすくて良いと思われます。
今、お1人でお悩みの方は、ぜひ一度不動産会社へご相談頂きタイと思います。
親や友人にご相談出来る内容ではあまりないですので、
専門家からの正しいアドバイスをお聞きいただき、
次の人生へ向けて、それぞれの道を歩んでいくことがお子様にも良いと思います。
円満離婚へ向けて、今回のブログがお力添えとなれば幸いです。
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