「マンション（不動産）の相続について」　博多区　不動産相続情報♪

今回は、「マンション（不動産）の相続について」勉強をしていきましょう♪

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家を相続したら、いくら掛かるの？相続が初めてだから何から始めたらいいかわからない！という方向けにご説明させていただきます。

まずは、結論から申し上げますと、

「相続登記費用」と「相続税」の費用と手続きが必要となります。

相続登記費用

①登録免許税（相続登記）＝固定資産税評価額×0.4％

　固定資産税評価額は、国が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村が決定

　いたします。評価額は、3年ごとに見直し、これを評価替えと言います。

②登記に必要な書類を取得する際に掛かる費用

　基本的には、不動産登記のプロである司法書士へ依頼するのが一般的です。

③司法書士の費用（自身で登記をする場合は不要でございます）

家の相続税

①相続税の納税期日

　相続税は相続開始（被相続人が亡くなった日）から

　10ヶ月以内に納税しなければなりません。

　期日までに納税できない場合は、延納（分割して納める）することもできますが、

　延納期間中には利子税がかかります。

②家の評価額を算出する

　家の相続税評価額を算出いたします。

③基礎控除額を計算する

　家を相続した場合に、相続税が必ず課税されるということではございません。

　相続税の課税対象となるのは、基礎控除額を超えた部分のみとなります。

　※基礎控除額：3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

　(例)：相続人が妻と子供2人の場合は、

　　　　3,000万円＋（600万円×3）=4,800万円

　　　　※基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。

④基礎控除相続税の配偶者控除

　配偶者（戸籍上の配偶者）については、亡くなった人の財産形成に大きく貢献し、

　生計をともにしていたことが考慮されて、相続税が大幅に軽減されます。

　婚姻期間が30年でも1年でも控除が受けられます。

　ただし、籍を入れていない、いわゆる内縁関係では、認められません。

　※配偶者の税額控除額：法定相続分と1億6,000万円のいずれか大きい額を上限

⑤小規模宅地等の特例

　小規模宅地等の特例を簡単に言うと、被相続人と一緒に住んでいた土地を相続したの

　であれば330㎡までは80%減額するというものです。

　相続した土地の相続税の評価額を下げられる制度です。

　（小規模宅地等の特例を使えるのは土地だけです。）

【減額率と適用面積】
　減額は、80％です。適用される限度面積は330㎡までです。（約100坪まで適用可）

　例えば、400㎡の自宅を相続したら、そのうちの330㎡までが80%減額され、

　残りの70㎡は通常の課税率で税金がかかります。

【条件】次にあげる３つのうち１つでも当てはまることが必要です。
　・被相続人の配偶者が土地を相続
　・被相続人と同居していた人が土地を相続
　・被相続人に配偶者も同居人もいない場合、3年間借家住まいの相続人が取得

　　（家なき子特例）

⑥相続税率早見表

　・家を含めた相続資産の総額

　・基礎控除額

　・評価額が下がる特例や控除